医療費控除について
医療費控除は、ご自身やご家族（お子さん、配偶者、ご両親など）の医療費について税金の一部が還付される制度です。
1年間（1月1日～12月31日）の医療費が家族全体で10万円以上かかった場合、確定申告を行うことで税金が軽減されます。
控除の上限額は200万円です。
診察費に加えて、「薬代」「市販の医薬品」「通院時の公共交通機関の利用費用」なども医療費として申告できます。
歯科医院やクリニックでの領収書や、交通費の記録（日時や金額など）も、医療費控除の対象となるため、必ず保管しておきましょう。
医療費控除を活用することで、医療費の負担を軽減できるチャンスですので、医療費控除をお考えの方は、控除対象の治療内容についてご確認の上、ぜひお気軽にご相談ください。
医療費控除の計算方法
医療費控除を受けることで、所得税や住民税が軽減されます。
以下の計算式で控除額を求めることができます。
1年間に支払った医療費 － 保険金などで補填される金額 － 10万円 または 所得税の5％（※いずれか低い方） ＝ 医療費控除額
医療費控除の例
例1：インプラント治療で60万円かかった場合（所得600万円）
インプラント治療費が60万円の場合、医療費控除額は以下のように計算されます。
60万円（治療費）－ 10万円（基礎控除額）＝ 50万円（医療費控除額）
所得が600万円の方は、所得税と住民税をあわせて年間で約30％を支払っていると想定すると、確定申告を行うことで、50万円 × 30％ = 15万円の税金が免除されます。
結果として、実際に負担する医療費は60万円 – 15万円 = 45万円となります。
例2：矯正治療で年間80万円かかった場合（所得600万円）
矯正治療に年間80万円の費用がかかった場合、医療費控除額は以下のように計算されます。
80万円（治療費）－ 10万円（基礎控除額）＝ 70万円（医療費控除額）
同じく所得600万円で年間30％の税率を想定すると、70万円 × 30％ = 21万円が税金の控除対象となります。
その結果、実際にかかる費用は80万円 – 21万円 = 59万円です。
※2024年現在の税率に基づく計算です。税率などの変更により、計算が異なる場合があります。
歯科治療における医療費控除
医療費控除の対象となるもの
- インプラント治療費
インプラントなどの治療費は控除の対象です。 - 自由診療による治療費
セラミッククラウン、ジルコニアクラウンなどの自由診療も対象です。 - 虫歯や歯周病（歯槽膿漏）の治療費
一般的な虫歯治療や歯周病治療も控除に含まれます。 - 親知らずの抜歯
痛みやトラブルがある親知らずの抜歯も対象となります。 - 入れ歯の費用
入れ歯の作成や調整の費用も控除が受けられます。 - お子さまの発育段階での矯正治療
発育に必要な歯並び矯正は医療費控除の対象です。 - 成人の噛み合わせ改善のための矯正治療
見た目ではなく、噛み合わせ改善が目的の矯正も控除対象です。 - 歯科ローンで支払った治療費
歯科ローンでの治療費も、治療費部分が控除の対象となります。 - 通院や入院の交通費
電車やバス、タクシーの交通費も対象です。 - 小さなお子さまの付き添い交通費
幼いお子さまの通院に親御さんが付き添う場合、その交通費も控除対象です。 - 薬局で購入した歯痛止めなどの医薬品
市販の歯痛止めや医薬品の購入費用も含まれます。
医療費控除の対象とならないもの
- ホワイトニング治療（見た目のための施術）
審美目的のホワイトニングは控除の対象外です。 - 歯垢や歯石取り
クリーニングやメンテナンスのための歯垢・歯石取りは対象外です。 - 見た目を整えるための歯並び矯正
審美目的のみの矯正は医療費控除の対象にはなりません。 - 歯科ローンの金利や手数料
金利や手数料部分は控除の対象外です。 - 自家用車で通院した際の駐車料金やガソリン代
自家用車を利用した際の駐車料金やガソリン代は対象外です。
医療費控除の申請方法と流れ
医療費控除を受けるためには、確定申告での申請が必要です。
申請方法は、以下の3つから選べます。
1. 税務署に直接申告する
お近くの税務署で申告手続きを行うことができます。税務署の場所が分からない場合は、国税庁のホームページで確認できます。
2. 税務署に書類を郵送する
国税庁のホームページで申告書を作成し、必要事項を記入した後、管轄の税務署に郵送します。手軽に申告できる方法です。
3. インターネットで申告する（e-Tax）
e-Taxを使えば、オンラインで簡単に申告が可能です。医療費控除の計算も自動で行ってくれるので便利です。
申告に必要なもの
- 印鑑
- 源泉徴収票
- 医療費の領収書やレシート
- 還付金の振込先情報（銀行口座）
- マイナンバーと本人確認書類
申告にあたり、医療費の領収書やレシートは大切に保管しておきましょう。
医療費控除の期間
- 申告期間
毎年2月16日から3月15日まで（※2024年時点）
申告時期は税務署が非常に混雑するため、1月から準備を進め、早めの申告をおすすめします。 - 控除の有効期間
医療費が発生した翌年の1月1日から5年間
期間内であれば過去の医療費も控除申請が可能です。
医療費控除を活用することで、医療費の負担を軽減できます。早めの準備と申告を心がけましょう